その中でも、各種税額算出の根拠として用いられることが多い、固定資産税評価額や相続税路線価などは、比較的多くの方がご存知かもしれませんが、不動産の所有者が都道府県税事務所で固定資産評価証明書を取得したり、国税庁のホームページ内に公開されている路線価図で調べることができます。

　しかし、さまざまな場面で必要とされることが多い「売買が成立するであろう相場価格」は、物件の個別性の高さや相場の変動などにより、調べることが難しい場合があります。

　Ｚｅｎ株式会社では、近隣取引事例や個別的要因などを考慮して、当社が妥当であると思料する当該対象物件の流通価格を意見書形式にて、無料作成いたします。

　ぜひ、先生のクライアント様とのお打合せ等の参考資料としてお役立てくださいませ。

　不動産売却と一言でいっても、売主様の希望に合った結果につながる最善の売却方法は、物件に応じて慎重に検討しなければなりません。　
　ファミリータイプの区分マンションや戸建住宅などの買主が自己使用するために購入する、いわゆる実需目的の不動産は、広く買手を募る広告活動が効果的な場合が多いと言えるかもしれません。その一方で、アパート・賃貸マンション・収益ビル・事業用地などの、いわばプロ向けの物件では、広く一般に知られている情報は敬遠されがちな傾向があります。また、貸宅地（底地）・借地・再建築不可などの「特殊な」物件は、金融機関の評価が出づらく買うこと自体にリスクが伴うこともあるため、買手がかなり限定されますので、ピンポイントで購入可能な買手だけに検討してもらう売却活動のほうが適していると言えるかもしれません。

　Ｚｅｎ株式会社では、先生のクライアント様のご希望や状況、物件種類やその他を総合的に検討して、最善な売却方法をご提案・お手伝いさせていただきます。

　早期売却をご希望の場合や、権利関係が複雑であったりその他の問題があるなどなかなか買手がみつからずお困りの場合に、ご利用いただけるサービスです。　
　相続税納税資金確保のためのご売却や急な資金が必要になられてのご売却、または底地・借地・再建築不可・築古物件など買手が見つからずお困りの不動産を、当社が現況で買取らせていただきます。

　不動産売却でお困りのクライアント様がいらっしゃいましたら、ぜひＺｅｎ株式会社にご相談くださいませ。※検討の結果買取が出来ない場合もございます。

　法律や税務については、先生の的確なご説明によりご理解やご納得されているクライアント様が実行の段階に移られるタイミングで、不動産についていろいろと質問がお有りの場合も少なくないかもしれません。　
　たとえば、「売却にあたって内装のリフォームしたほうが良いのか？」「どうせ値引き交渉が入るのだから、最初からそれを見越した高値で売り出したほうが良いのか？」「土地の境界確定について売主には通常どこまでのことが求められるのか？」「前面道路が公道の場合と私道の場合では、何がどのように違うのか？」など、売却の方向性が決まられた場合に、売却に向けての実務において具体的なご質問が出てこられる場合が多いようです。

　Ｚｅｎ株式会社では、先生とご同行させていただく等、状況やご希望に合わせた形で、クライアント様のご質問等について「不動産取引場での一般的な取り扱い」をご説明させていただきます。先生のご提案の実行が、クライアント様にとって、よりご納得度やご満足度の高いものとなるようお手伝いさせていただきます。